旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。
一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。
しかしながら、コロナ禍における行動制限の影響により、ここ数年は外国人観光客を中心に入込みが減少し、制限解除後は、国内観光客の入込みは一定程度回復傾向にあるものの、外国人観光客の入込みは回復していない状況にあります。 このような状況下でありますが、休業していた温泉ホテル跡地には、本年８月、新たな宿泊施設がオープンしております。
観光ＰＲの推進につきましては、国内の各旅行会社へのプロモーションを実施しており、今年度からは、タイを中心とする東南アジアや台湾へのプロモーション活動を再開したほか、引き続きマスコミを通じた宣伝を行うなど、観光客の誘致に向けた活動を行っているところであり、こうした取組により、交流・関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
そのため、スキー環境の充実、スキーヤー、スノーボーダーの利便性向上、海外市場への冬季観光プロモーションを展開するほか、旭川冬まつりなどのイベントを実施することにより、国内観光客のみならず、海外観光客の誘客につなげていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 公明党会派としましても、毎年行う市長への予算要望の中で観光振興条例の制定を求めてきました。
帯広市の中心市街地は、公共交通や商業、金融、行政などの様々な機能が集積し、市民はもとより観光客やビジネス客といった域内外の幅広い世代の人々が集う場として地域の発展に重要な役割を担っています。
この状況で観光客のニーズの変化を踏まえ、伊達市の観光資源とは何かを伺います。 （２）、観光振興は、官民一体となり、取り組む事業だと考えております。各団体が観光ビジョンを共有し、それぞれの役割を担うことが求められていると思います。ついては、伊達市の観光戦略の体制について伺います。
町なかでは観光客の姿も増え、一部の報道では札幌圏の土産物店や飲食店でコロナ前の同時期の売上げを上回った店舗もあると報道されています。 しかし、人の移動や交流が増え、新型コロナウイルス感染者は増加傾向にあります。
また、観光客の動向について、本市の所見を伺います。 次に、スポーツ振興についてお伺いします。 令和３年度は、延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されたほか、冬季の北京オリンピック・パラリンピックが開催された年度でもあります。 本市でもこれらに関連して合宿誘致に取り組んでいたと思いますが、令和３年度のスポーツ大会等誘致推進費の決算額と不用額、日本代表などの合宿実績と見解を伺います。
３日間で延べ６２万９千人の来場者があり、３年ぶりの開催を心待ちにしていた多くの市民や観光客の皆様が、感染予防に注意しながらも笑顔で楽しんでいる様子が見られましたし、イベント開催によるまちなかのにぎわいや経済活性化を図ることができたものと考えております。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
この事業でありますけれども、まず調査の委託先が、受託コンソーシアムとして一般社団法人北海道開発技術センター、構成員が株式会社ドーコンさんということになっておりますが、ここに委託をしておりまして、現況調査といたしまして公共交通の利用実態調査、それから位置情報アプリを活用した行動履歴取得調査、それから地域住民向けワークショップの実施、これは中札内村と大樹町を対象に実施しておりまして、そのほか観光客や移住希望者
なお、本市といたしましては、今回の試算では見込まれておりません札幌延伸に伴う道央圏から本市への観光客の増加などにつきましても、今後、試算上見込むべきであると認識しておりまして、このことも含め、今後のブロック会議や幹事会において協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆（福島恭二議員） まあ確かに、札幌開業の暁には道央圏の利用者も増えるかも分かりません。
また、市民団体は毎月集会やパレードを行い、市民、観光客などに大間原発建設を許さないアピールを行っています。函館市も２度目となる説明会を開催し、また宣伝なども具体化して、１億8,000万円の基金の有効活用をぜひ進めていただくことを要望しておきたいと思います。
本市におきましては、津波災害の場合に避難者数が最大となり、浸水区域内の居住者や通勤・通学者、観光客など約10万人の避難者が発生するものと想定しておりますことから、これらに対応した指定緊急避難場所を129施設確保しているところであり、その収容可能人数は約13万人となっているところでございます。 以上でございます。 ◆（出村ゆかり議員） 人数的には想定する人数を十分賄えるというふうに理解しました。
シティプロモーションを推進することによって、地域のイメージが高まり、観光客や来訪者の増加が期待でき、将来的には人口の増加にもつながるとされています。 留萌市においては、今年度開設された道の駅るもい「ちゃいるも」の開業が、シティプロモーションの取組と捉えることができます。
当初は、観光客ばかりでなく地元住民の利用を期待したが、特に温浴施設は利用者が少なく、気軽に利用できる憩いの場づくりが課題となっていました。 これまでの定例会において、コテージの設置などについてお話をされていますが、現時点で考えている留萌スタイルの施設整備内容についての方針をお聞かせください。 また、市民利用を視野に入れた戦略がありましたらお伺いします。
施設利用においては、モンベルアウトドアヴィレッジ本山がオープンした翌年から、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出たものの、コテージの利用は順調、しかし、温浴施設とレストランが低迷、当初は観光客ばかりでなく、地元住民の利用を期待しておりましたが、特に温浴施設は利用者が少なく、気軽に利用できる憩いの場づくりが課題となっていました。
また、以前、空き家の利活用について、民泊での利用を提案しましたが、その後のコロナ禍による観光客の減少などで空き家の利用が進みにくい状況となっています。市では、特に空き家の利活用を促進するためにどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
また、以前、空き家の利活用について、民泊での利用を提案しましたが、その後のコロナ禍による観光客の減少などで空き家の利用が進みにくい状況となっています。市では、特に空き家の利活用を促進するためにどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
また、平原まつりやとかちマルシェ、まちなか歩行者天国といったイベントの開催への支援を通し、市民や地元事業者、観光客などの交流を促してきたところであります。感染症の流行により外出の自粛や密集を避ける生活スタイルが続いてきましたが、徐々に地域内外での人の流れが戻りつつあると感じております。
また、平原まつりやとかちマルシェ、まちなか歩行者天国といったイベントの開催への支援を通し、市民や地元事業者、観光客などの交流を促してきたところであります。感染症の流行により外出の自粛や密集を避ける生活スタイルが続いてきましたが、徐々に地域内外での人の流れが戻りつつあると感じております。